持続可能な社会の実現に向け、世界の投資家が注目する「ESG投資」をはじめ、環境と社会に配慮し貢献する企業活動が国際的に評価される時代となっています。一方、企業価値向上に向けた環境経営に取り組んでいても、情報開示が不十分であると、市場から過小評価されてしまう懸念があります。日立のクラウド型環境情報管理サービス「EcoAssist-Enterprise-Light」は、お客さま企業の製品や生産活動を環境経営の視点で見える化し、有益な情報へと再編することで機関投資家や行政に開示する環境情報をタイムリーに集計。企業の取り組みの適切な開示、企業価値の向上を継続的に支援します。

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機関投資家による企業選別時代

 環境経営とは、環境問題について企業が積極的にコントロールし、ステークホルダーにその取り組みを正しく伝え、企業価値の向上を図る経営手法です。環境経営が広がることにより、持続可能な社会の構築や、環境保全に資する消費と生産の適切な循環などが期待されています。

 2015年、国連サミットで持続可能な開発目標「SDGs(*1)」が、国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)で、温室効果ガス削減に関する国際条約「パリ協定」が採択されて以来、世界中の投資家が社会や環境を意識した企業活動に注目するようになりました。これが「ESG投資」です。ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の頭文字を取ったもので、これらに配慮している企業は長期的に見て安定した収益をもたらすと判断され、投資額が急速に増えています。

 従来の投資では企業の財務状況を重視していましたが、ESG投資では財務諸表に表れない企業特性にも目を向けているのが特徴です。今後は大きな資産を運用する機関投資家以外にも、一般株主や消費者、サプライヤーなど、さまざまなステークホルダーが、企業の社会・環境への取り組みに一層注視していくことが予想されます。

*1 Sustainable Development Goals

重要指標となる各種報告をタイムリーに集計

 ESG投資の大きな指標となるのが、SBT(*2)、CDP(*3)、RE100(*4)、TCFD(*5)といった国際的な情報開示・評価団体である「気候変動イニシアティブ」のベンチマークです。これらの団体における世界市場への影響力は年々拡大しており、日本企業も早急な対応を求められています。

 そのためには、各イニシアティブによる温室効果ガス(GHG(*6))排出量の算定・報告基準に則したデータを全拠点から収集・分析し、自社の取り組みを正確かつ効果的に情報発信することが第一歩となります。

 これまで日本企業が行ってきた、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)対応やCSR報告書作成に加え、さまざまな気候変動イニシアティブへの回答など、機関投資家に向けた正確な情報開示を効率的かつタイムリーに行うには、グローバルに一元化された環境情報管理システムが必要です。

 日立が提供するクラウド型環境情報管理サービス「EcoAssist-Enterprise-Light」はGHG排出量やエコマーク製品使用比率、総物質投入量など、さまざまな環境情報を、海外を含む多拠点から収集し、環境情報データベースで一元管理。機関投資家が重要な指標として参照するSDGs/TCFD/CDPなどに関連する各種報告をタイムリーに集計し、お客さまの企業価値向上をトータルに支援します(図1)。

*2 Science Based Targets (科学的根拠に基づく目標)
*3 Carbon Disclosure Project (気候変動など環境分野に取り組む国際NGO)
*4 Renewable Energy100% (事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアティブ)
*5 Task Force on Climate-related Financial Disclosures (気候関連財務情報開示タスクフォース)
*6 Green House Gas

画像: 図1 EcoAssist-Enterprise-Lightの概要

図1 EcoAssist-Enterprise-Lightの概要

EcoAssist-Enterprise-Lightの特長

変化への柔軟性

 環境情報として管理すべき項目や組織構造は、刻一刻と変化していきます。これらの変化に対応するため、EcoAssist-Enterprise-Lightは、時間ごとに変化するデータの読み書きを可能にしました。組織軸、項目軸、時間軸に整理された空間にデータを配置し、時間軸に対応した項目をツリー構造で読み書きします。過去の集計結果に影響なく、環境情報の項目や換算係数を変更することができ、いつでも正確な情報の提供が可能です。作業負荷の高い換算係数の設定などはクラウド上で日立が更新・メンテナンスするため、お客さまに負担をかけません(図2)。

画像: 図2 管理項目の変更に柔軟に対応できるデータベース構造

図2 管理項目の変更に柔軟に対応できるデータベース構造

高い汎用性

 Webブラウザーを介した共通インタフェースのほか、業務でお使いのExcel®管理シートでのデータ入出力が可能です。少量のデータはWeb画面から、大量のデータはExcelから入力するなど、業務内容に合わせた柔軟な運用が可能です。

 証跡管理機能(エビデンス管理)として、クラウドへのデータベース登録の際に請求書などのファイルと入力データをひも付けでき、第三者検証といった監査対応にも活用できます(図3)。

画像: 図3 お客さまが使用しているExcel管理シートにより直接データを登録・集計

図3 お客さまが使用しているExcel管理シートにより直接データを登録・集計

グローバル対応

 海外を含む各拠点で扱うデータを統合的に管理・分析することは環境経営を進めるうえでの重要な要件です。そこでEcoAssist-Enterprise-Lightでは、日本語、英語、中国語に対応したダッシュボードで、組織、年度など地域・業態別の集計項目を設定し、月次比較、目標比較、累積比較を参照でき、各拠点のフォーマットに応じた報告書の作成も可能です。

今後の展開

 EcoAssist-Enterprise-Lightは現在までに、約70社の企業・団体の、計4万か所におよぶ製造拠点や事業所での導入・運用実績があります。今後は、業界ごとのESG投資対応オプションの追加や、さまざまな気候変動イニシアティブに向けたレポーティング機能の強化などを図り、お客さまの環境経営とESG投資対応に向けた、さらなる支援を行っていきます。

 次ページからは、EcoAssist-Enterprise-Lightを導入されたお客さま企業の事例をご紹介します。

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