働き方改革の推進や在宅勤務の拡大などを受け、オフィスビルに求められる機能が大きく変化し始めています。そこで日立は、スマートフォンアプリで就業者一人ひとりに寄り添うサービス提供を実現する、デベロッパー向けのサービスプラットフォームを開発。オフィスビルの価値向上や、ニューノーマル(新常態)に対応したテナント企業の新たな働き方や生活を支援します。

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オフィスビルを取り巻く環境変化

 国を挙げての働き方改革の推進や、感染症予防対策として全国的に推進されたテレワークの普及などを背景に、就業者(オフィスワーカー)の勤務形態やオフィスビルの利用形態が今後ますます変化していくことが予想されます。

 このためオフィスビルの主たる提供元である不動産デベロッパー各社には、従来のハードウェアの充実に加え、オフィスで就業することの付加価値提供や、魅力ある施策の提供など、ソフトウェア面においても就業者一人ひとりに寄り添い、選ばれるためのサービス提供が求められています。

 そこで日立は、これまで個別の仕組み・システムで運用されていたビル内会議室などのスペース予約管理をはじめ、ビル管理者や店舗などから発信される情報の入手、テナント企業のコミュニティ活動、入退室管理などをスマートフォンアプリから一元的に行うことを可能にする就業者向けサービスプラットフォーム「BuilPass」を開発しました。

就業者向けサービスプラットフォーム「BuilPass」の特長

 BuilPassは、就業者の属性情報を統合的に管理するプラットフォームと、就業者向けのスマートフォンアプリで構成されます。従来の就業者向け情報提供サービスは、個人を特定せず、サービス対象もビル単位となっているのが一般的でした。これに対してBuilPassのスマートフォンアプリは、一人ひとりの属性に沿った柔軟なサービス提供を可能とし、不動産デベロッパーが保有する複数のビルをまたいだ、付加価値の高いサービス提供も実現することが可能です。

 新型コロナウイルス関連情報のタイムリーな入手や、共用スペースの座席予約、非接触での入退室など、ニューノーマルに対応した新たな働き方や生活をサポートするため、オフィスビルの価値向上と、就業者のQoL(*1)向上にも貢献します。

*1 Quality of Life

一人ひとりに適したサービス提供を可能とするサービスプラットフォーム

 BuilPassのサービスプラットフォームでは、これまで個別のアプリケーションごとに管理されていたデータを集約し、機能を統合的に利用できるようにします。また、就業者が所属するビル・フロア・テナント情報などの属性データを一元的に管理することで、新たな付加価値サービスの提供をサポート。さらに日本特有の複雑な組織階層に対応した認証・認可を実現し、就業者が1つのIDで複数のサービスをシームレスに利用できるといった利便性の向上にも貢献します(図1)。

画像: 図1 就業者向けサービスプラットフォーム「BuilPass」の提供イメージ

図1 就業者向けサービスプラットフォーム「BuilPass」の提供イメージ

エクスペリエンスを提供するスマートフォンアプリ

 BuilPassのスマートフォンアプリでは、「ニュース配信・お知らせ」「イベント情報配信・参加処理」「店舗・サービス情報提供」「スペース・物品予約」「ケータリング注文・配送依頼」「コミュニケーション」などの基本機能を提供する予定です。これらにより、オフィスビル内の設備利用環境を従来以上に使いやすく提供し、周辺飲食店を活用する際の利便性や同じ趣味を持つ就業者どうしのコミュニケーションなどを向上させます。

また、ビルや街区の魅力を向上させる追加アプリケーションを組み合わせ、就業者の体験価値(エクスペリエンス)をさらに活性化させることも可能です(図2)。

画像: 図2 就業者向けスマートフォンアプリ画面例

図2 就業者向けスマートフォンアプリ画面例

オフィスビルのさらなる価値向上を支援

 日立は現在、日立グループの不動産事業会社である株式会社日立リアルエステートパートナーズと共同でBuilPassのPoC(*2)(概念実証)を開始しており、2020年度中にビル分野におけるLumadaの新ソリューションとして、「BuilPass」サービスプラットフォームの提供を開始する予定です。今後は、エレベーターをはじめとしたビル設備との連携により、オフィスの快適性や利便性をさらに向上させるソリューションの提供も積極的に推進し、お客さまが管理するオフィスビルの価値向上を継続的に支援していきます。

*2 Proof of Concept

他社登録商標
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