新型コロナウイルス感染症が続くなか、金融機関にはニューノーマル(新常態)に対応したデジタル業務改革と、それにともなう新たな金融サービスの提供が求められています。そこで日立は、非接触による電子契約を活用し、融資取引の契約業務をWeb上で完結できる「金融機関向け電子契約ソリューション」の提供を開始しました。

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ニューノーマルでの電子契約をトータルに実現

 新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動への影響が長期化するなか、日本の金融機関では緊急融資や、保険金支払い手続きの迅速化、Webサービスの充実化など、デジタルを活用した業務変革が急務となっています。また今後を見据えて、ニューノーマルに対応した金融サービスの強化と業務効率化も喫緊の課題となっています。

 なかでも融資業務では、対面で書類の受け渡しを行うことなく、インターネット経由で非接触で契約を締結できる電子契約に注目が集まっています。しかし一般的な電子契約サービスは、一連の業務プロセスのうち契約業務のみをサポートしているケースが多く、契約業務以外の事務作業をいかにデジタル化するかの検討や運用は、各金融機関にゆだねられているのが現状です。

 また、融資の実行後にお客さまから受領した融資申込書類や融資審査で使用した稟議(りんぎ)書など、大量の書類を保管するため、営業店内や事務センターなどでの保管場所の確保、郵送費・維持管理コストも大きな課題となっています。

 そこで日立は、デジタルを活用したニューノーマルの業務改革を支援するため、「金融機関向け電子契約ソリューション」を開発しました。本ソリューションは、実印相当の本人確認が必要な契約業務の事前準備から、電子証明書の発行、契約書への署名、契約後の書類管理まで、金融機関や契約者が行う一連の手続きを電子化。既存の審査システムや債権書類管理システムとAPIで連携することで、融資業務の導線を途切れさせることなく、トータルな形での業務効率化やペーパーレス化、印鑑レス化を支援します。

金融機関向け電子契約ソリューションの特長

電子証明書をスムーズに発行できます

 電子契約書作成の準備段階で、契約を認証(押印)する契約者情報を登録するため、電子契約書の送信と合わせて電子証明書を自動的に発行できます。電子契約では、契約内容の正当性や信頼性を担保するため、第三者機関である認証局(*1)が発行する電子証明書とタイムスタンプ(*2)を用いた電子署名が個別に必要となります。金融機関向け電子契約ソリューションでは認証局への契約者情報の登録や、契約者が電子証明書を利用するためのID・パスワードの発行など、電子署名に必要となる認証局との手続きもシステム上で一括して行うことが可能です。

 また、電子契約書をPDF形式でアップロードする方式のほか、システムからPDFファイルを自動生成する方式も備えています。PDFを自動連結してファイル数を少なくしているため、署名回数も低減できます。

*1 電子証明書を発行する機関
*2 その時点における存在証明と非改ざん性の確認を実施するもの

既存システムと連携し、融資業務全体の効率化を実現します

 他システムとのシームレスな連携を可能にする標準APIを備えています。例えば、審査システムに登録された稟議情報などを電子契約システムへ自動的に連携し、必要項目を選択するだけで容易に契約書を作成できます。

 融資実行後は、債権書類管理システムへの書類の格納や、契約状況の確認、電子署名済みファイルのダウンロードといった各種作業の自動化やデータの一元化も可能となります。

 これにより、一般的な電子契約を利用する際に発生していた1つの契約業務で複数システムを利用することによるデータの二重登録など、業務負荷や作業プロセスの煩雑さを軽減し、融資業務全体の効率化を実現します。

ペーパーレス・印鑑レスを促進し、非対面取引を強化できます

 金融機関向け電子契約ソリューションの導入により、契約者は紙の契約書への記入や押印に代わり、契約書のPDFファイルに電子署名を行うことで融資取引が可能となります。また、Webサイト上のマイページから契約手続きや契約内容の確認が手軽に行えるため、営業時間や場所の制約にとらわれず、手続きを行うことができます。

 これにより、融資実行までの手続きに要する期間が短縮化されるだけでなく、ペーパーレス・印鑑レスを促進し、紙の保管場所の確保や事務センターへの郵送など、これまで必要だった管理コストの削減にも貢献。事務手続きの負荷軽減と利用者の利便性向上により、ニューノーマル時代における非対面取引の強化を支援します。

画像: 「金融機関向け電子契約ソリューション」の概要

「金融機関向け電子契約ソリューション」の概要

金融機関のDXの実現に貢献

 金融機関向け電子契約ソリューションを導入することで、契約者と金融機関のさらなる連携強化が図れるだけでなく、金融機関に勤務する方は、本業である企業経営の支援に時間を振り向けることができるようになります。

 今後も日立は、本ソリューションをはじめ、金融機関のさまざまな業務のデジタルシフトを加速するソリューションの開発・提供を通じて、非対面ビジネスへの転換やFintechサービスとの連携など、ニューノーマルへの対応に向けた取り組みを支援し、金融機関のデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現に貢献していきます。

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