パブリッククラウドストレージと同等のコストで、高性能・高効率なデータ基盤を最短1週間で提供。低遅延でのアクセス処理が可能で、セキュリティやコンプライアンス、サービスレベルといった点で企業ポリシーに応じた対応が可能なオンプレミスの優位性と、俊敏性やコスト最適化といったパブリッククラウドの利点を兼ね備えたITインフラが、データ利活用によるデジタルイノベーションを加速させます。

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オンプレミスにクラウドライクな優位性をプラス

 デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する多くの企業が“データドリブン経営”を模索するなど、ビジネスにおけるデータ利活用の重要性はますます高まっています。こうしたなか、より効率的なデータ利活用のためのITインフラとして存在感を増しているのが、ビジネス環境の変化に対応しながら、実際の利用状況に応じて柔軟かつ迅速に低コストで活用できるパブリッククラウドストレージです。

 一方、ITリソースを自社で専有利用するオンプレミスにも、ネットワーク遅延時間の最小化を図れる、セキュリティ、コンプライアンスなどに関する企業ポリシーに応じてカスタマイズできるといった利点があります。また、システムの全体像やデータの所在を可視化・把握でき、障害発生時も自社で速やかに対処できる保守性の高いオンプレミスは、情報の機密保持に関しても、よりセキュアなITインフラといえます。

 日立では、こうしたオンプレミスならではの利点を享受しながら、パブリッククラウドのようなメリットも提供する「日立従量課金型データ基盤ソリューション」の販売を開始。高性能な日立のストレージを短期間でオンプレミス環境に導入でき、ビジネス向けパブリッククラウドストレージと同等の低コストで、低遅延なデータ基盤を実現します。また、セキュアでシームレスなハイブリッドクラウド環境による既存業務システムとの連携などにも対応。新たな価値創出のための柔軟なデータ利活用を支援します。

ニーズに応じて選べるカタログ化されたサービス

 日立従量課金型データ基盤ソリューションはデータ基盤のリソースを「保有する」のではなく「使用する」サブスクリプション型。「使いたいサービスをすぐに使い、使った分だけ料金を支払う」というクラウドのような利用が可能です。ストレージ製品とサービスを分離してカタログ化し、お客さま自身による運用管理や日立によるフルマネージドなど、ニーズに合わせて選べる3つのメニューと各種オプションメニューを用意しています。

 メニューのひとつ「コンサンプション」は、幅広い容量帯の推奨構成の中からお客さまに選択してもらう従量課金プランで、事前構成済みモデルを最短1週間で導入可能です。ストレージの最低利用容量を低めに設定することで固定の基本料金を抑えられるため、スモールスタートでコストを抑制しながら、高パフォーマンスのデータ基盤を利用できます。なお、この従量課金プランは利用容量のみを課金対象としているため、データ処理量の増加によってサービス料金が高騰する心配はありません。

画像: 図1 「日立従量課金型データ基盤ソリューション」の概要

図1 「日立従量課金型データ基盤ソリューション」の概要

高性能でコンパクトな新フラッシュストレージも同時発売

 日立従量課金型データ基盤ソリューションのリリースに合わせて、その基盤として利用可能なフラッシュストレージのミッドレンジモデル「Hitachi Virtual Storage Platform E590」と「Hitachi Virtual Storage Platform E790」を発売しました。これらの新モデルはコア数を従来製品の2.6倍(*1)に増強した最新プロセッサーを採用しており、本製品が搭載する重複排除・圧縮技術でデータ容量を削減しながらも、従来製品と比較し2.2倍(*2)の優れたパフォーマンスを発揮します。

 また、コントローラとNVMeドライブをすべて2U筐体に集約し、他社製品の最小ラック占有構成以上の省スペースで大容量を実現したことで、データセンターでの運用効率・コストを適正化できるなど経済性にも優れています。

 さらに、内部パスを二重化できるデュアルポートNVMeドライブの採用で高可用性を確保。加えて、バッテリーを搭載できる構造で外部電源停止時のデータ消失を防止できるなど、ストレージとしての信頼性も高めています。

*1 従来製品「Hitachi Virtual Storage Platform F700」との比較
*2 従来製品「Hitachi Virtual Storage Platform F700」と「Hitachi Virtual Storage Platform E790」の重複排除時最大スループットの比較

画像: 図2 「日立従量課金型データ基盤ソリューション」のサービスメニュー

図2 「日立従量課金型データ基盤ソリューション」のサービスメニュー

変化に対応できるAs a Service型ソリューションを展開

 2021年度以降に予定している日立従量課金型データ基盤ソリューションのバージョンアップでは、コンサンプションメニューのラインアップ拡充やセルフ運用のサポート、ベーシックメニューにおけるサーバーの短期契約対応といったサービス向上を計画しています。

 2020年4月、米国子会社の日立ヴァンタラ社はITインフラ製品の柔軟な利用が可能な新購入プログラムEverFlexを発表しました。これを踏まえ、日立では製品・サービスの提供方法拡充と柔軟性向上を追求する、グローバルなサービス提供コンセプトEverFlex from Hitachiのもと、本ソリューションのようにITインフラ製品を柔軟に利用できるAs a Service型のソリューションを日本でも順次展開していきます。

 新たな価値の創出をめざす企業にとって、データ利活用はいまや経営の最重要テーマです。今後も日立は予測困難なビジネス環境の変化に対応できるデータ利活用基盤の提供を通じて、競争力強化へ向けたデジタルイノベーションを加速させます。

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(株)日立製作所 ITプロダクツ統括本部
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