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企業がテレワークを推進するには、個々の端末の管理からセキュリティ対策、業務ごとに異なるクライアント環境の整備など、さまざまな課題を解決する必要があります。そこで日立は、多様な人財が多様な業務をリモートでも安全・安心に利用できるクライアント環境を「セキュリティPC2.0サービス」で実現していきます。

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安全で快適なテレワークを実現するには

 多くの企業で、ニューノーマル(新常態)な働き方に合わせたクライアント環境の見直しが急務の課題となっています。特に、在宅勤務などで必須となるテレワークを推進するにあたっては、使用するクライアント端末の検討、運用ルール、セキュリティ対策など、新たに考慮する点が多く、IT部門にはさまざまな課題が生じています。

 例えば、「端末からの情報の漏えいに不安がある」「社外利用する端末の管理が難しい」「テレワークではできない業務がある」といった場合、環境整備をどうするかなど、従業員とIT部門の双方で、安全・安心で快適なクライアント環境の整備が求められています。

 しかし、安全性ばかりに着目して「VDI(デスクトップ仮想化)+シンクライアントの環境を全社的に導入する」といった画一的な施策を行うと、従業員一人ひとりの業務内容にうまく適合しないケースがあり、場合によっては利便性が落ちたり、限定的な利用にとどまったりするなど、コストだけが増大するリスクも出てきます。

 クライアント環境の見直しで何よりも重要なのは、「安全性」「利便性」「コスト」のバランスをトータルに考えた、適切な導入と運用を行うことにあります。

 そこで日立は、これまで自社内で取り組んできた働き方改革のノウハウや技術を基に、自宅やオフィスなど場所に依存せず、安全・安心でストレスのないクライアント環境を実現するセキュリティPC2.0サービスを提供します。

さまざまなサービスの組み合わせで適切な環境を実現

 日立のセキュリティPC2.0サービスは、お客さまの課題やニーズに合わせ、セキュリティ対策を最適化したクライアント環境の提供から運用管理、廃棄までをワンストップでサポートするサービスです。

 具体的には、ユーザーが利用するPCとして情報漏えい防止機能を搭載した端末を「セキュリティPC2.0」として提供。データはクラウドやファイルサーバーに保存し、編集したデータがシャットダウン時に端末から自動で消去される「PCデータ揮発型セキュリティサービス」と、端末に保存したデータを暗号化してスマートフォンなどに分割して保存する「PCデータ秘密分散型セキュリティサービス」(オフライン環境でのデータ閲覧・編集が可能)を用意しています。

 これにより、情報漏えいなどのリスクを減らしつつ、それぞれの従業員の使い方に合ったクライアント環境で、利便性と生産性を向上させることができます。

 また、自社のデータセンターや自席PCにクラウドゲートウェイ経由でアクセスできる「クラウドゲートウェイ&デスクトップサービス」や、パブリッククラウドにアクセスしてデータを遠隔で扱う「クラウド型マネージド仮想デスクトップサービス」も選択することができ、これらを組み合わせて利用することも可能です。

 さらに、新規導入の検討も含め、運用工数がかかる社内外利用端末の管理についても、日立が調達から運用保守、セキュリティ対策、回収、廃棄までの業務をトータルで代行する「統合クライアントサービス」を用意。お客さまは注力すべきIT企画業務に専念することができます。

画像: さまざまなサービスの組み合わせで適切な環境を実現

業務内容に合わせたクライアント環境を提供

 例えば、営業やマーケティングなど、在宅勤務・顧客先・移動中も、Web会議やMicrosoft 365を活用したOA業務が中心の部門には、利便性と安全性を兼ね備えたPCデータ揮発型セキュリティサービスの適用端末を導入。通常PCと同様に特定のクラウドサービスのVPNスプリットトンネリングによる直接利用でスムーズにWeb会議も可能。日々のメンテナンスに必要なウイルス対策やWindows Updateもインターネットからの適用が可能です。一方で、研究開発や人事・総務など、機密レベルの高い情報を扱う部門向けにはクラウドゲートウェイ&デスクトップサービス、システム開発を担当する部門向けには、早期に環境を提供できるクラウド型マネージド仮想デスクトップサービスを適用するなど、業務に応じたクライアント環境を実現することができます。

 つまり、働く環境に合わせ、必要なIT環境を必要な分だけ従業員に提供できるのがセキュリティPC2.0サービスの大きな特長となります。

 なお、PCデータ揮発型セキュリティサービスは、日立社内において2021年6月現在で約30,000台を導入済みで、今年度に約50,000台の導入が予定されています。PCデータ秘密分散型セキュリティサービスも、金融業のお客さまを中心に約26,000台の導入が予定されており、さまざまな企業で安心して使用することが可能です。

ニューノーマル時代の生産性向上に向けて

 ニューノーマルな時代では、従業員一人ひとりの多様な働き方に適した新たなIT環境を用意することが生産性を向上させるための重要なポイントとなります。今後も日立はセキュリティPC2.0サービスにおいて、エンドポイントセキュリティ、デバイス管理、アカウント管理・認証、ネットワークセキュリティなどのゼロトラストソリューションとの連携を強化し、お客さまが安全・安心で快適に利用できるサービスを提供し続けていきます。

他社登録商標
Microsoft、Windows、Microsoft 365、Azure AD、Microsoft Defender、Microsoft Defender for Endpoint、Microsoft Endpoint Manager、Word、Excelは、米 国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
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