グローバルでESG、特に気候変動対策への関心が高まりを見せているなか、事業活動を環境視点から可視化して環境目標の策定や環境情報の分析・情報開示を支援する新たなサービスが登場。環境情報管理システムとコンサルティングを連携させる日立グループの総合力で、課題に直面する日本企業の「環境経営」推進をトータルにサポートします。

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高まる環境経営の重要性と企業が直面する課題

 環境、社会、企業統治に対する姿勢を評価して企業を選別する「ESG(※1)投資」が世界的に拡大する現在、企業には経済的価値の向上や事業の成長だけでなく、環境に対する配慮と貢献が強く求められるようになりました。“物言う株主”が企業に対して気候変動対策の強化を要求したり、裁判所から企業に温室効果ガス排出量の削減を命じる判決が出されたりと、欧米を中心に企業の環境責任を問う動きはますます強くなる一方です。

 日本でも近年、環境問題に積極的に関与しながら企業価値の向上をめざす「環境経営」を推進する企業が増えていますが、その取り組みのなかで多くの企業が困難に直面しています。例えば、ESG投資の判断材料となるCDP(※2)の調査への回答では、自社の事業活動だけではなく、原材料の仕入れ先や物流会社、販売先なども含む一連のサプライチェーンから発生するCO2排出量の適正な算定を求める項目があります。広範囲かつ複雑なその作業に加え、専門性の高い調査項目への回答は一般の企業にとって容易ではなく、CDPのスコアアップや維持を難しくしています。また、仮に全社集計した結果を基に各種回答ができたとしても、情報開示のノウハウが不足しているため、環境問題に対する取り組み成果が市場から過小評価されてしまうケースも少なくないようです。

 これまで多くの日本企業が脱炭素技術の改善や環境配慮製品の開発などを通じて、温室効果ガスの排出削減に積極的に貢献してきました。しかし今後、その成果に見合う国際的な評価を獲得していくためには、こうした課題の克服が不可欠です。

※1 Environment、Social、Governance
※2 気候変動など環境分野に取り組む国際NGO

効率的なCO2排出量算定と効果的な環境情報開示

 日本企業が直面するこうした課題の解決を支援するために、日立が提供を開始したのが「EcoAssist-Enterprise CO2算定支援サービス」です。本サービスは、製造、流通、金融、自治体、電力、商社、サービスなど業種を問わず採用実績のある環境情報管理システム「EcoAssist-Enterprise」と、日立コンサルティングが提供する脱炭素化・再生可能エネルギー導入のための「GHG(※3)算定支援サービス」をシームレスに連携。自社やサプライチェーンを含めたCO2排出量などのデータ集計と、ESG投資の重要な判断指標となるCDP回答・スコアアップやRE100(※4)加盟、SBT(※5)認定、TCFD(※6)対応などへ向けた環境情報・非財務情報の開示をサポートします。

 クラウドサービスとして提供されるEcoAssist-Enterpriseは、多拠点のデータ一括管理が可能で、変化に即応できる柔軟なデータベース構造、Web画面やExcel®シートからデータを登録・集計できる汎用性、スモールスタートからの段階的な拡張容易性などが特長です。また、コンサルティングは環境長期ビジョンの策定からバックキャストする中期目標の策定、各種気候変動イニシアティブの取得、再生可能エネルギーの調達・設備導入計画の立案、さらに担当部門のこれらの業務を最適化・省力化するためのEcoAssist-Enterprise導入などをサポートします。

※3 Greenhouse Gas: 温室効果ガス
※4 Renewable Energy 100%:事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアティブ
※5 Science Based Targets:科学的根拠に基づいて設定される温室効果ガスの排出削減目標
※6 Task Force on Climate-related Financial Disclosures

画像: 効率的なCO2排出量算定と効果的な環境情報開示

グループシナジーで環境経営をトータルサポート

 本サービスの特長であり優位性となるのが、日立グループのシナジーによるITシステムとコンサルティングサービスのシームレスな連携です。CDPなどの調査回答には、CO2排出量といった数値の集計・報告だけでなく、中長期戦略などに関する表現などについての対応や判断も求められます。そのため、データや数値を扱うシステムのみ、あるいは、適切な判断を助けるコンサルティングのみでは、その導入効果は限定的です。

 本サービスでは、EcoAssist-Enterpriseに深く精通したコンサルタントが日立のITチームと密に連携し、CO2排出量の計算に必要なデータの特定や算定方法の確立といった準備工程をサポート。さらに、確立した算定方法をシステム化することで以降は自動的にCO2排出量を算出できるようになります。こうして初めて、各種環境データの収集・集計からサプライチェーンを含むCO2排出量算定が効率化・省力化され、CDP回答書作成やSBT認定取得などで増加する業務量を適正化し、スムーズでスマートな環境経営を実現できるようになります。

脱炭素社会の実現とサステナブルな発展をめざして

 今後は従来のESG投資評価指標に加えて、不動産業界のGRESB(※7)などその他の各業界で重要視される指標への対応を図りながら、製造業における製品ライフサイクルの環境負荷を定量的に算定する製品LCA(※8)の関連サービスも提供していく計画です。また、企業活動で排出される炭素を仮想的なコストと見なし、価格付けすることでCO2削減の取り組みを定量化するICP(※9)導入も支援していきます。

 現在、日本を含む多くの国々が2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」にコミットしており、いまや投資家だけでなく、消費者にとっても“脱炭素”は重要な企業の評価基準となりました。日立はこれからも各種環境ソリューションの提供を通じてお客さまの環境経営を支援しながら、脱炭素社会の実現と持続可能な発展に貢献していきます。

※7 Global Real Estate Sustainability Benchmark
※8 Life Cycle Assessment
※9 Internal Carbon Pricing

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(株)日立製作所 制御プラットフォーム統括本部

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