「JP1 Cloud Service」は、統合システム運用管理「JP1」の機能を高信頼なSaaSで提供するものです。JP1の運用基盤を資産として持つことなく、オンプレミスやマルチクラウド環境を含めたすべてのシステムを一元的に業務管理/監視運用することが可能です。運用基盤の管理・保守は本サービスに任せ、お客さまはシステム運用に集中できます。

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システム運用に必要な機能をクラウドサービスで提供

 企業の業務システムをクラウド上で構築・運用していく場合、最も大きな課題となるのが、複数のクラウドサービスやオンプレミスに散在したシステムを、いかに効率的かつ低負荷で管理・監視できるかです。

 一般的には、それぞれのシステムやサービスに対応した複数のツールを利用して管理・監視を行いますが、管理画面の切り替えや異なる操作性の習得などで担当者の業務が煩雑で操作ミスが起こりやすくなります。また、サイロ化されたシステムで大量に発生するメッセージやアラームの実態を把握しにくくなり、それにともなう初動対応の遅れなどにより、システムの稼働率低下や重大事故につながるリスクが出てきます。

 また、新たなビジネス価値の創出に向け、クラウドサービス上で開発した新業務と、既存のオンプレミスの業務をシームレスに連動させて自動化するなど、マルチクラウド環境で業務を一元的に運用管理することも強く求められています。

 こうしたデジタルトランスフォーメーション(DX)時代の課題にスピーディーに対応するため、豊富な実績がある統合システム運用管理「JP1」の機能をSaaSとして利用できる、「JP1 Cloud Service」の提供を開始しました。

オンプレミスからマルチクラウドにまたがるシステムを一括管理

 JP1 Cloud Serviceの第1弾としてリリースされたのは、さまざまな業務を連携して自動実行を管理する「ジョブ管理プラットフォーム(JP1/Automatic Job Management System 3相当)」、ITシステムや業務の事象を一元管理する「統合管理プラットフォーム(JP1/Integrated Management 2相当)」、稼働データを分析・可視化する「ジョブ運用データ分析サービス」です。

 SaaS型サービスの利用により、JP1の運用基盤の設計・構築技術者を確保する必要がなく、迅速にオンプレミスからマルチクラウドにまたがるシステム環境を、クラウド上から一括して管理することができます。また、お客さまはJP1の運用基盤を資産として保有する必要がなく、環境の維持・保守もサービスに任せて、自身でセキュリティパッチ適用などの是正処置を実施しなくても一定水準以上のセキュリティ対策(具体的にはISO27017認証取得)が実施されるため、システム運用に集中できるのも大きなメリットです。

 また、基幹システムの日々の稼働・運用データを、豊富なナレッジを取り入れたレポートで分析・可視化してすぐに活用できるため、問題点を早期に発見でき、継続的な改善につなげられます。

 用途に応じて「標準モデル」「高信頼モデル」から選択でき、高信頼モデルでは、異なるデータセンター間での冗長化構成や、サービス稼働中のセキュリティパッチ適用など、業務の継続性を向上する工夫により、基幹システムの運用管理基盤として利用できます。

 JP1 Cloud Serviceを利用することで、どのような課題が解決できるのかを、2つのユースケースで説明します。

ユースケース1:複数の業務間の実行制御(ジョブ管理プラットフォーム)

 クラウド上に構築された複数システム全体で業務を効率よく実行するには、業務の自動実行をきちんと制御する必要があります。ジョブ管理プラットフォームを利用すると、実行順序が決まっている複数の処理を実行順序どおりに自動実行できます。また、先行する処理の実行時間にかかわらず、先の処理が終了するのを待って次の処理を開始したり、複数の処理が終了するのを待ち合わせて次の処理を開始したり、処理の実行結果でその後に行う処理を自動的に選択して実行したりすることも可能です。さらに、Amazon Web ServicesのAmazon S3やAWS Step Functionsなどを活用したクラウドネイティブな業務の実行を含め、一連の業務の自動実行を一元的に管理・制御できます(図1)。

画像: 図1 複数の業務間の実行制御例

図1 複数の業務間の実行制御例

ユースケース2:迅速・適切な初動対応(統合管理プラットフォーム)

 業務システムに対する初動対応を迅速に行うには、対処の自動化や監視オペレーターが行う対処の効率化が不可欠です。例えば、イベントごとに異なる関係者へのメール通知や発生時点の情報を保管するためのログ取得などは、統合管理プラットフォームで自動化できます。また、ビジネスやサービスへの影響を最小限にするための判断など、単純に対処を自動化できない場合は、蓄積した運用ルールやナレッジに基づいて統合管理プラットフォームから提案される対処案を活用することが可能です。監視オペレーターは、画面に提示された提案を選択・実行することで対処を効率化でき、迅速・確実な初動対応を行うことができます(図2)。

画像: 図2 迅速・適切な初動対応例

図2 迅速・適切な初動対応例

 DX時代のマルチクラウド環境では、すべてのシステムを見渡した業務管理/監視運用の一元化と、新たなビジネス価値を生み出す複数システムの連携・自動化が不可欠です。日立は、JP1 Cloud Serviceでオンプレミス、クラウドにわたる統合的な運用管理を支援します。

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