生産性向上やテレワークの推進に向け、Office 365の普及が加速する一方、組織内での活用が思うように進まない、働き方改革に結びついていないといった課題を抱える企業が増えています。そこで日立は、お客さま企業内でOffice 365の活用、定着を促すための活動を総合的に支援する「Microsoft Office 365 ユーザー向け活用支援サービス」を提供。働き方改革とデジタル変革のさらなる推進につなげていきます。

印刷される方はこちら

Office 365、使いこなせていますか?

 働き方改革や、新型コロナウイルスに代表される感染症/業務継続対策の有効な手段として、場所や時間にとらわれない働き方を可能とするテレワークの導入が進んでいます。そうした中、自社内のITシステムをクラウドに移行するにあたり、利用が急速に拡大しているのがOffice 365です。

 Office 365は、従来のOfficeアプリケーションに加えて、Microsoft Teams®、OneDrive for Business、SharePoint®など、働き方改革を支援するさまざまなアプリケーションを備えています。

 しかし、Office 365を導入した各企業のIT担当者からは、「メール以外の機能が使いこなせていない」「テレワークでの社員間コミュニケーションがうまく図れない」「業務効率を上げ、もっとIT投資の効果を創出したい」といった課題が聞こえてくるのも事実です。

 こうしたお客さまの悩みに応えるため、日立は「Microsoft Office 365 ユーザー向け活用支援サービス」を提供しています。本サービスは、日立グループでの活用支援と普及活動を通じて得られたノウハウを生かし、お客さま組織内でのOffice 365の活用促進、定着化を支援するコンサルティングサービスです。

 Microsoft TeamsをはじめとするOffice 365のアプリケーションにおいて、お客さまのIT環境や業務特性を考慮した活用シナリオの検討から仮説検証、展開計画の策定、各ユーザーのITスキルのレベルに合わせた研修や勉強会を実施するなど、Office 365の活用が定着するまでの活動を総合的に支援。テレワークの促進や社員間コミュニケーションの活性化、会議の効率化、残業時間の削減など、さまざまな面から働き方改革に貢献します。

画像: Offlice 365による変革を支援

Offlice 365による変革を支援

サービスの特長

導入の目的に応じた活用方針と展開計画を策定

 デジタル化の推進や働き方改革の実現など、お客さまの導入目的に即したOffice 365の活用、定着化の計画を策定、実行します。コンサルティング内容は、お客さまの要望に合わせ柔軟に調整できます。特に手厚く実施したい場合は、現状のコミュニケーションツールを踏まえ、どの機能を採用するかといった要件定義や、先行展開でのユーザーの活用実感(定性)とKPI(*1)取得(定量)による効果測定(PoC(*2))、動画コンテンツ作成、IT活用アンケートの設計および結果分析、Office 365を活用した課題解決のためのワークショップなども提案できます。

*1 Key Performance Indicator
*2 Proof of Concept

操作説明だけでなく「活用」を重視したコンテンツを作成

 単なる操作方法の説明にとどまらず、業務における効率的な活用法や、使いこなしのコツなど、「活用」に重点を置いたガイドやマニュアルを作成します。各ユーザーのITスキルに合わせたトレーニングを実施するだけでなく、フォローアップによってユーザー自身からも活用事例や課題などの情報を引き出し、Q&Aコミュニティを整備するなど、ユーザーにとってのスムーズな展開、普及につなげ、生産性向上やコミュニケーションの活性化を促します。

定着化までをフォローし、働き方改革の実現に貢献

 日立グループ従業員約30万人に対するOffice 365の活用推進・定着化活動の経験とノウハウに基づいたフレームワークを提供。実績豊富なスタッフとティーチングのプロが、お客さま組織内でのOffice 365の活用促進、定着化をトータルにサポートし、IT投資の効果をスピーディーに創出、働き方改革とデジタル変革の実現へつなげていきます。

クライアント環境もトータルに支援

 クラウドを利用した在宅勤務やテレワークでは情報漏えいのリスクが高まるため、利用端末の観点からも、より安全、安心なクライアント環境の整備が必要です。そこでOffice 365を利用するクライアント端末に高度な情報漏えい対策を提供する「Office 365 PCセキュリティ対策強化ソリューション」を用意しています。“ニューノーマル”における働き方を支えるコミュニケーションツールとクライアント環境をトータルに支援できますので、ぜひご相談ください。

画像: Microsoft Office 365 ユーザー向け活用支援サービスの概要

Microsoft Office 365 ユーザー向け活用支援サービスの概要

他社登録商標
Microsoft、Windows、Office 365、Outlook、SharePoint、OneDrive、OneNote、Skype、 Microsoft Teams、Excel、Active Directoryは米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
本誌記載の会社名、商品名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。

お問い合わせ先・情報提供サイト

(株)日立製作所 アプリケーションクラウドサービス事業部 働き方改革ソリューション本部

お問い合わせは、こちらから

This article is a sponsored article by
''.