1994年の提供開始以来、市場をリードし続ける国内シェアNo.1(*1)の運用管理ソフトウェアが時代の要請に応えてさらに進化。システム運用管理におけるスキル依存の軽減や業務の自動化を促進し、コロナ禍(か)のなかで加速する企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を支援します。

*1 運用管理ソフトウェア国内シェア(2019年度)[出典:テクノ・システム・リサーチ、2020年8月]

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変化のなかで求められるシステム運用管理の進化

 新型コロナウイルス感染症拡大は、私たちの社会や暮らし、そしてビジネスを大きく変えました。幅広い領域でビジネスモデルの変革が進むなか、企業活動を支えるITシステムの運用管理にも進化が求められています。

 例えば、“密”を避け、対人接触を抑えるためのリモートワークの波は、従来現場に常駐していたIT部門にも及び、システム開発や運用管理をリモートで実施するケースも今や少なくありません。一方、既存のオンプレミス環境と複数のクラウドサービスとの連携・融合など、昨今のDXへ向けた取り組みの中で企業のシステム環境は以前にも増して複雑化していることから、個々人のスキルに依存せず、一元的・自律的にシステムを監視・管理できる運用基盤への期待が高まっています。

 長年にわたって数多くの企業のシステム運用効率化や業務自動化を支援してきた日立の統合システム運用管理「JP1」の最新版「JP1 V12.5」では、これまで日立が蓄積してきた運用ナレッジをもとに、統合管理やジョブ管理を担う中核製品を中心に機能を強化。さらに、これらJP1の主要機能をSaaS型で利用でき、高信頼な運用基盤の導入から保守に関わるIT部門の負担を軽減する「JP1 Cloud Service」の提供も開始しました。

画像: 「JP1 V12.5」新機能の利用イメージ

「JP1 V12.5」新機能の利用イメージ

日立のナレッジをもとに障害対応のスキル依存を軽減

 システムの運用管理の中でも障害対応は特に緊急性が高く、管理者には多岐にわたる情報に基づく総合的な判断が求められ、経験の浅い管理者の場合、複雑なシステムの膨大な情報を手探りで確認するなど対処に時間がかかってしまいます。一方、ベテランであっても、近年のマルチクラウド環境など複雑化したシステムの場合、培ってきたスキルや知識では対処できないケースも少なくありません。

 そこでシステム環境全体の運用に関わる情報を関連づけて可視化できるインテリジェント統合管理「JP1/Integrated Management 2」(以下、JP1/IM2)の最新版では、多くの企業への豊富なJP1導入実績を通じて日立が長年培ってきた運用ナレッジを活用。大量のアラートが発報される障害発生時も強力なイベント管理機能で重要な事象を見逃さず、リアルタイムのシステム状況から適切な対処手順を一覧表示して提案します。例えば、サーバ障害時には影響を受ける業務の確認や担当エンジニアへの連絡、原因調査用画面の表示といった対処案に従って、経験の浅い管理者でも迷わず迅速な対処が可能です。また、お客さまの運用に合わせた提案を作成・反映したり、IT運用の自律化にAIを活用する「IT運用最適化サービス」と組み合わせたりすることで、高度なイベント分析や性能障害分析、システム稼働分析などによって、IT部門のさらなる自動化と効率化、属人性の軽減を推進できます。

マルチクラウド環境の一元的な業務運用管理を実現

 一方、業務の自動実行をきめ細かく制御・管理するジョブ管理「JP1/Automatic Job Management System 3」(以下、JP1/AJS3)の最新版では、マルチクラウド・ハイブリッドクラウド環境に適応。データ転送や業務処理の自動化を制御する「クラウドサービス連携ジョブ」により、利用者側による処理の作り込みなしで、オンプレミス環境の既存業務と外部のクラウドサービスを活用した新規業務を連携させる一連の業務を自動化できます。まずは、“メガクラウド”のひとつAmazon Web Servicesに対応し、他のクラウドサービスにも順次対応していく予定です。また、分散型システムの設計方式REST(*2)インタフェースに準拠した多彩なサービスとの連携を図るHTTP(*3)接続ジョブも強化し、業務の柔軟な制御を可能にしました。

 こうした新機能と機能強化により、例えば、「オンプレミス環境で集計した販売実績データをクラウドサービスで稼働する販売予測ジョブに送信して予測値を修正し、その結果をオンプレミス環境の在庫管理ジョブに反映する」など、環境の異なる複数業務の柔軟な連携を自動化。マルチクラウド環境における業務の実行管理を容易化し、さらなるクラウド活用を運用面から促進します。

*2 REpresentational State Transfer
*3 HyperText Transfer Protocol

NoOpsに向け、さらなるDX促進を支援

 「JP1 V12.5」に続いてリリースされた「JP1 Cloud Service」は、「JP1 V12.5」の基盤をオンプレミス環境やマルチクラウド環境にまたがるシステムに対してSaaS型で提供する新サービスです。SaaS型提供のため、システム導入からその保守に要するIT部門の負担を軽減します。また、業務の継続性を向上する工夫により、基幹システムの運用基盤としても利用できます。

 JP1を中心とした製品やサービスによるIT運用管理のさらなる一元化と自律化で日立がめざすのは、人によるシステム運用管理を最小化するNoOps(*4)。お客さまのクラウド移行・活用を支援するメニューの拡充などを通じて、競争力強化へ向けた企業のDX推進を力強くサポートする日立の挑戦はこれからも続いていきます。

*4 No Operations

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