グローバル化による価格競争が激化するなか、企業の購買・調達部門では、さらなる調達コストの低減や業務効率化が求められています。そこで日立は間接材購買業務の効率化を支援する「TWX-21 MRO集中購買サービス」に、新たなサービスメニュー「分析業務支援」を追加。全体視点での調達コスト削減とコンプライアンス強化を支援します。

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全体視点での調達コスト削減を支援

 日立が1997年から提供している「TWX-21」は、サプライチェーンのデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現し、ビジネスパートナーとともに企業価値を最大化するクラウドサービスです。受発注を中心とした企業活動の多岐にわたる業務領域をカバーする15の業務アプリケーションサービスをSaaSとして提供。世界30か国・地域71,000社のユーザーに利用されています。

 その中で、事務用品や現場用品などの間接材の購買改革を支援しているのが「TWX-21 MRO集中購買サービス」です。日立が商品や供給企業の選定、価格・納期交渉までまとめて行う「集中購買参加型(購買代行型)」と、電子取引のシステム環境のみを提供し、利用企業が個別のカタログを作成して利用する「システム環境利用型」の2つのタイプを提供。現在、日立グループ約460社と一般企業約300社に導入されています。

 これらの購買業務では近年、グローバル化による価格競争の激化を背景に、蓄積した購買実績データを分析して、さらなる業務改善やコストの適正化につなげる取り組みが拡大しています。そこで日立は、MRO集中購買サービスの新メニューとして「分析業務支援」を追加。実績ある分析ツールと分析テンプレートを活用し、全体視点での調達コスト削減とコンプライアンス観点での管理業務を支援します。

「分析業務支援」の主な特長

購買データの分析ノウハウを生かしたテンプレート

 日立の間接材購買業務を支援する株式会社HIPUSの分析ノウハウを生かし、全体的な購買傾向の「サマリーレポート」や、商品カテゴリー・期間などで絞り込み購買実績を比較する「購入金額詳細」、低価格な代替品との差額を集計する「機会損失分析」など、すぐに使える分析テンプレートを提供します。一からテンプレートを作成する必要がなく、手間をかけずに購買分析を始めることが可能です。

 また、分析ツールとしてリーディング分析プラットフォームを提供するTableauのTableau Desktopを採用。本サービスの購買データだけではなく、他の関連経費システムとのデータ連携も可能な分析基盤を提供します。

スピーディーにサービスをスタート

 TWX-21 MRO集中購買サービスから分析基盤にシングルサインオン(SSO)連携しているため、ブラウザー上でサービス画面からシームレスに分析画面に遷移することが可能です。

 サービスの購買実績データをTableau Desktopに自動連携するため、購買実績データの取り込みを意識する必要がなく、容易かつ迅速に利用を開始することが可能です。また、個別にTableauとライセンス契約を結ぶことなく、本サービスの利用契約のみで利用可能です。

分析範囲の拡張が可能

 TWX-21 MRO集中購買サービスの購買データのほかに、旅費や物流費などの関連経費システムのデータとも連携して、さまざまな間接費を1つのデータベース上に集めて分析することができます。例えば、購買データと関連経費システムのデータの差分を可視化することで、本来、購買システムから購入すべきものが他の経費として計上されていないかなどのコンプライアンスチェックが可能です。

画像: 「TWX-21 MRO集中購買サービス 分析業務支援」画面例

「TWX-21 MRO集中購買サービス 分析業務支援」画面例

お客さまの調達ニーズに継続的に対応

 今後も日立は、TWX-21 MRO集中購買サービスにおいて、商品カテゴリーでの購買実績可視化による原価低減や購買オペレーション改善など、さまざまな機能追加やサービスメニューの拡充を予定しており、多様化するお客さまの調達ニーズに継続的にお応えしていきます。

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情報提供サイト

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