面倒な設備構築や煩雑な手続きの負荷を軽減、公的個人認証を低コストかつ迅速に利用可能な新たなサービスが登場。厳格な本人確認に基づいてデータの真正性を担保することで、フィジカル空間とサイバー空間の融合を通じて社会課題の解決と価値創出を促す「Society 5.0」の実現を加速させます。

公的個人認証サービスによる本人確認をサポート

 IoTやAIといったデジタル技術を基盤にさまざまな人とモノがつながり、膨大なデータや情報を交換・共有することで従来の社会課題を解決していく新たな社会像「Society 5.0」。フィジカル空間とサイバー空間が一体化しながら、新しい価値を創出するこの未来社会を実現していくためには、そこで流通・連携するデータの真正性を担保する厳格な本人確認が求められます。

 これを支援する1つの仕組みが、地方公共団体情報システム機構(J-LIS(※1))が運営する「公的個人認証サービス(JPKI(※2)システム)」です。しかし、JPKIシステムは本人確認対象者のマイナンバーカードの電子証明書情報を参照するため、その利用に際しては企業側でのシステム構築や事務処理に加え、総務大臣から署名検証者としての認定を取得する必要があります。

 新たに提供を開始した「日立公的個人認証利用サービス」は、公的個人認証を利用したい企業とJPKIシステムを仲介し、公的個人認証に基づく新たなサービスの容易かつ迅速な立ち上げを支援するプラットフォーム。昨今のコロナ禍でニーズが高まる本人確認業務の非対面化をサポートします。

※1 Japan Agency for Local Authority Information Systems
※2 Japanese Public Key Infrastructure

お客さまの提供サービスで必要な本人確認を日立が代行

 日立公的個人認証利用サービスでは、お客さまが求める本人確認を日立がJPKIシステムで検証し、その結果を企業側に返すことで代行。APIの連携だけで利用可能な本サービスにより、大規模なシステムの構築・メンテナンスや事務作業、本人確認書類の目視検査などが不要となり、公的個人認証の利用にともなう開発保守費や人件費などのコストを削減できます。

 また、総務省の認定を取得した日立が提供する本サービスを利用することで、企業側で新たに認定を取得する必要がなく、短期間でのサービス立ち上げも可能です。さらに、マイナンバー法や公的個人認証法、犯罪収益移転防止法など、J-LISによる公的個人認証サービスを利用する際に署名検証者に求められるすべての関連法規に準拠しており、コンプライアンスの観点からも安心して利用できます。

 主な機能としては、失効したマイナンバーカードによる本人認証を防止する「利用者証明用/署名用電子証明書の有効性確認」や、転居などにともなう電子証明書更新後のサービスへの継続ログインを可能にする「新旧シリアル番号紐付け情報の確認」などに対応。さらに、日立グループの「公開型生体認証基盤(PBI(※3))」などとの連携により、厳格な本人確認に基づいたデータの分野間流通の取り組みが進んでいく社会において、エンドユーザーやお客さまの利便性の向上に貢献します。また、事例紹介や各種コンサルティングを通じてサービス導入を支援するほか、今後の関連法案の改正なども見据えながら、公的個人認証を取り巻く環境変化にも柔軟に対応します。

※3 Public Biometric Infrastructure

画像: 「日立公的個人認証利用サービス」の概要

「日立公的個人認証利用サービス」の概要

エンドユーザーの負担軽減と利便性向上に貢献

 日立公的個人認証利用サービスの導入によって、お客さま側の窓口における確認作業や書類郵送などの、本人確認業務にともなう各種コストの削減が可能です。さらに、その恩恵はお客さまが提供するサービスのエンドユーザーにも波及します。

 現在はWeb上での手続きの場合も含めて、郵送や対面での本人確認が求められています。これらが手間になっているうえ、運転免許証や保険証を使うことで情報漏えいや悪用のリスクもあります。また、Web上での手続きでは、個人情報に関する入力項目が多いという点がエンドユーザーにとっての障壁になっていることも否定できません。

 これに対して本サービスは、オンラインでの本人確認や、個人情報の基本となる4情報(氏名、住所、性別、生年月日)の自動入力に対応。本人確認にともなうエンドユーザーの手間やリスクを軽減し、その利便性向上に貢献します。さらに、物理カードと暗証番号を分けて管理することでリスク分散できるマイナンバーカードを活用する本サービスなら、万一の際のセキュリティリスクも低減できます。

イノベーションの創出で、もっと安心・安全な社会へ

 今後の計画としては、さらなる利便性の向上を目的とし、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書のいずれか一方を利用した場合でも、もう一方のシリアルナンバーを取得できるなど、お客さまの同一サービス内での電子証明書の使い分けにも対応できるよう機能強化を図っていく予定です。さらに、個々のエンドユーザーの同意を得たうえで、最新の基本4情報のお客さまによる取得・提供にも対応していきます。

 「Society 5.0」への進化をめざすこれからの社会のなかで、行政をはじめ、製造業やインフラ企業、リテール、金融、医療、交通など、さまざまな業界・業種を結ぶハブとなる本サービスは、厳格かつ利便性の高い本人認証を通じ、官民データ流通の促進および民間サービス拡大に向けデジタル庁が検討を進めている「公共サービスメッシュ」や、企業やビジネスの垣根を越えた分野間連携の実現に貢献します。従来の社会課題を解決し、イノベーションの創出・共創を促すこうしたサービスやソリューションを通じて、今後も日立は一人ひとりが活躍できる安心・安全な社会の実現を追求していきます。

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